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日雇い派遣規制緩和の動き

www.nikkei.com

 

2012年に日雇い派遣の要件が厳しくなったことで、利用者数が激減。しかしながら再び規制緩和の動きが出てきた。

 

 

 

 

現在日雇い派遣が可能な者

 

 

 

現在日雇い派遣で就労できる者の要件としては下記の通り

  1. 60歳以上の者
  2. 昼間学生
  3. 副業として従事する者(生業収入が500万円以上の者に限る)
  4. 主たる生計者以外の者(世帯収入が500万円以上の者に限る)

このうちの4についての見直しを行うとのこと。

 

日雇い派遣の専業を行うような方々は少なからず世の中に一定数いる。そういう人たちのセーフティーネットとして日雇い派遣がかつて存在していた忌まわしき過去がある。

その悪しき過去がいまよみがえろうとしている。

 

施行規則での変更が可能

 

この年収要件に関しては、施行規則、つまり国会の可決が必要な法律ではなく、行政の内部で変更が可能らしい。

どこまでが施行規則で変更できるかは記事では定かではないが、少なくとも厳格な手続きは不要である。

 

派遣も利権まみれ

佐野健次郎のエンブレム問題もそうだが、結局は派遣も利権の構図の一つに過ぎない。建前では働き方の多様化や企業のニーズなど、聞こえがいいことを言っておきながら、ただマージンをむさぼる人身売買と同じ。戦前と構図としては一緒。出来レースなんですね。

 

 

この派遣をめぐる問題はもうどうしようもないところまで来てると思う。反対する団体は労働組合しかないが、組織率を言ってもまともに戦えない。

また戦争のようなことになって、全部解体して、一から考え直さないとダメだ。

 

・・・いや、そうなったとしてもまた同じように繰り返すだろう。歴史は常に繰り返されるから・・・。