年金機構、個人情報をパスワード同封で郵送 見直し方針
他人ごとではありません！
結構利用することが多いので、結論としてはこれがなくなると非常に不便となります。
例えば新規で顧問を受けるときに、今までの社会保険等の情報を渡してもらうところから始めるのですが、実際には書類を保存してなかったり、紛失していたりして、用意できない事業所があったりします。そういうときのために、雇用保険の被保険者台帳と、年金事務所の住所一覧表をもらう手続きを行います。これらがあれば、従業員の生年月日や基礎年金番号、雇用保険番号等が分かるため、わざわざ履歴書などを添付していただく必要がなくなります。非常に便利なやり方です。
年金事務所の住所一覧表は、電子媒体でもらう場合は確かにパスワードがかかっております。私が前にもらったときは、同封でパスワードが入っているということはありませんした。しかしながら、電話で尋ねたことはあります。職員は「5ケタの整理番号です」とすぐに教えてくれました。そういうやりとりがなくなるというのはかなり不便になります。
なくなるとしたら非常に困りますね。なんとか継続していただきたい。郵送で送るのではなく、むしろe-gov上で提供してみてはいかがかなと思います。郵送よりもセキュリティは高いですので。
ご冥福をお祈りします。
ブログ「労働問題の視点」で、業界では有名な篠塚祐二先生が逝去された様子。
かのブログは私も社労士勉強時代に読みふけっていた時もありました。時には勇気づけられたこともあります。
私も労働者側社労士としていつかは活躍したいなと思ったきっかけでもある先生です。
弁護士法違反容疑で物議を醸されたときはびっくりしましたが。
惜しい方が亡くなられました。
ご冥福をお祈りします。
結局正しさなんて無い
先日、とある顧問先にて従業員とトラブルになったとのことで相談を受けた。
詳細はもちろん書けないが、結論的に解雇はせずに、退職勧奨で乗り切りましょうという結論に達した矢先、本人から退職の申し出があったのだった。
一件落着とおもいきや、なんと顧客の許に行って、会社の営業妨害になるような行為を行ったという。。。なんとこのようなことがあるとは予想にもしなかった。
労働法的には問題なかった。しかしながら、相手は人間だった。感情を逆なですると、こういう行為もするんだなと。
こういうことは労働法の範疇を超えてしまうが、従業員としては法的にもう少し全力でかかって来るべきだったと思う。そうすれば会社は退職勧奨で、失業等給付を優遇するようにできていたはずだから。
労働法できちんと、全力でかかって行くのが労働者の正しさ。なんとか折り合いをつけるのが会社の正しさだと改めて実感した。
社労士のWindows10アップロードについて
e-Gov電子申請システムにおけるWindows10対応について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
ということで、社労士にはまだまだWindows10は使えなさそうですね。
個人的には使いやすそうだと思っています。早くe-govがWindows10対応になってくれればいいですね！
育児休業の終了日について
今回は育児休業の終了日について述べます。
検索してもあまり出てこなかったので一般には浸透してないのか。
雇用保険の育児休業給付金は、子が1歳に達した日の前日までしか給付されないので、例えば12/9出産だった場合は、12/7日が育児休業給付金の最終日となるので、一般的に人事で働いている方などは、誕生日の前々日までとする場合が多い。
実はカラクリがありまして、結論から述べますと、「育児介護休業法の終了日」と、「育児休業給付金の終了日」は定義が異なるため、それぞれ別の日付になるということです。
こちらは育児休業給付金のパンフレットです。ご覧頂ければお分かりかと思いますが、3ページの上の例では、12/9に出産し、一年後の12/7が育児休業の終了日となっております。
こちらは育児介護休業法の概要です。
2枚目の記事では、期間について「原則として子が1歳に達するまでの連続した期間」とされています。
ここで、年齢計算ニ関スル法律によって、1歳に達した日というのは、誕生日の前日とされているため、上記の例で行くと12/8までが育児休業の期間ということになります。
そうすると、育児介護休業法上の育児休業終了日は誕生日の前日、雇用保険の育児休業給付金の終了日は、誕生日の前々日となっているということです。
ただ、実務上は、従業員から育児休業の期間に関しては申し出があるので、それどおりにすれば問題無いです。いつまで取れるのかという問い合わせがあった際は、原則として「誕生日の前日まで取れます」と答えれば問題無いです。
※パパママ育休、保育所入所不可の場合は、一定の期間延長できます。
なお、気をつけないといけないのが、いわゆる社会保険料の免除申請、育児休業等終了申出書の終了日です。この場合は、終了日は育児介護休業法にしたがって誕生日の前日となりますので注意が必要です。
日本年金機構不祥事 一体何が問題なのか？
日本年金機構さんは、私の職業柄いつもお世話になっております。
今回の件は非常に残念ですが、マスコミ、ネットからボロクソに叩かれてますね。まあこの手の事件というのは、ネット社会になってからはなくなることはありませんね。
日本年金機構はダメな組織なのか？
個人的にでは有りますが、職員さんは非常に優秀であると思っています。ミスというミスを見たのは、新米担当者の1件のみ見たことがあって、その他は見たことありません。いやー、よくやってると思いますよ。
ですがこういう不祥事って、何千人といるスタッフの中のごく一部がやらかしても、組織自体がボロクソに叩かれるんですね。まあそれが大きい組織の宿命なのでしょうが。自分はセーフティーだと思っている貴方、次は貴方の番かもしれませんよ。
原因はヒューマンエラー
この手の事件の共通点は、殆どの場合がヒューマンエラー、つまり単純ミスによるものである。今回の場合は、職員が怪しげな添付ファイルを開いたことが原因という、セキュリティ担当者も真っ青な事件です。これではいかに高性能なウイルスソフトやセキュリティを講じていたとしても、完璧に防ぐのは非常に困難でしょう。ミスをした職員は二度とこういうことはしないでしょう。（職員の処分を検討しているという報道があるが、そんなもん全く意味が無い）しかし、入れ替わりの激しい日本年金機構の職員であれば、今後こういう事件が再発しないことは無いでしょう。
結論を言えば、結局情報流出は避けられないということです。
マイナンバー制度について
これが今回の最大の問題でしょう。
今回の場合は、年金の情報だけで済みましたが、マイナンバー情報であればそうはいきません。年金の情報はおろか、所得、資産状況などのすべての情報がもれるということになります。
どれだけセキュリティを強化しても、最後はヒューマンエラーで流出するので、あんまり意味がありません。マイナンバー制度を導入すること＝自分の資産状況が公開される くらいの認識を持つくらいがちょうどいいでしょう。
対策は・・・
先ず大前提として、どのようにセキュリティを強化しても100%安全にはならないということは認識したい。ちょうどいいタイミングでアメリカではIRSの情報流出がありましたね。また、故意に持ち出す職員もいるかもしれません。クレジット情報を盗んで逮捕される職員、いましたね過去に。
そうすると、対策としては「セキュリティ対策」と「漏れても被害が極力少ない」状態を並立して作ることでしょう。外部の端末では情報を読み取ることができないような仕組みのようなものでしょうか。所詮対策をしてもいたちごっこだということです。
故意犯にも注意
最後に故意犯にも注意してもらいたいです。何らかの悪質な意図を持った人間が、外部に情報を売ったりしないための対策です。これはマネジメントの分野でもあるでしょう。
組織に恨みを持たれることのないよう、パワハラ・セクハラを排除すること、また職員を常日頃から信頼することなど。
素人ながらに書きましたが、ヒューマンエラーに関しては通常業務で私も非常に意識をしていることですので、提言させていただきました。
